ＩＵＳＹ（社会主義青年インター）世界大会
社民党が提案した「脱原発決議」採択

写真｜右から１人目に玉造さん、１人置いて市来さん。その左隣はガリ元国連事務総長のおいごさんで、西サハラ代表として参加した。

　IUSY（社会主義青年インターナショナル）の今年の世界大会が４月２０、２１の両日、パラグアイの首都アスンシオンで開催され、社民党から玉造順一・水戸市議（４０）、市来伴子・東京都杉並区議（３４）の２人が出席した。

　大会では、社民党が提案した「『フクシマ』の教訓と原子力エネルギーの未来に関する決議」が採択された。決議には「IUSYは、２０２０年までに日本で原子力エネルギーの生産を中止し、２０５０年までに再生可能エネルギーがエネルギー生産の１００％をカバーできるようにしようと提案している、加盟政党である日本の社民党を強く支持する」ことが盛り込まれた。

　IUSYは、世界の社会民主主義政党でつくる社会主義インター（SI）の関連組織で、世界１００ヵ国以上の１５０の政党・組織で構成する世界最大規模の青年政治組織。日本で加盟しているのは社民党のみだが、大会に代表を派遣するのは１１年ぶりのこと（次号詳報）。

いのちと暮らしを壊すＴＰＰ

集会デモ相次ぐ　福島党首、重野幹事長がアピール　「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）から日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」（同実行委員会主催）が４月２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国の農林漁業者ら約４０００人が結集。野田首相が「国民合意なく交渉参加表明をするとなれば国民への背信行為」であり「断固として反対」するとのアピールを採択、集会後は国会請願デモを行ない、「ＴＰＰと国内農業は両立しないぞ」「政府は情報を開示しろ」「ＴＰＰで地域経済は守れないぞ」とこぶしを突き上げた。

　主催者あいさつでＪＡ（農協）全中の萬歳章会長は「ＴＰＰは日米首脳会談のお土産にするほど軽い問題ではない。政府が交渉参加を断念しない限りわれわれの危機感は収まるものではない」と強調。さらに、ＴＰＰ参加に伴う輸入食物の安全性問題についても、農薬や添加物の基準緩和に加え、米カリフォルニア州で新たにＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認された問題に触れ、「食への不安を次世代に残すようなことは今を生きるわれわれには許されていない」と訴えた。

　宮城県生活協同組合連合会の加藤房子常務理事は「震災から１年以上経過したが（被災地は）復興どころか復旧もなかなか進まない。

　集会には与野党の国会議員も多数出席。社民党の重野安正幹事長は「この国の自然が、緑が失われるかどうか」が問われているとし、「（ＴＰＰ参加を）阻止する運動の先頭に立つ決意を共有しよう」と呼びかけた。

超党派国会議員１９１人が気勢　「（野田首相）訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会」が４月２４日、衆院議員会館で開かれ、与野党１１会派の国会議員１９１人が参加。「交渉の情報開示や国民的議論がほとんどなされない現状において、間違った政治決断で訪米時にＴＰＰ交渉への参加を表明することに反対」と訴える決議を採択し、藤村官房長官宛てに申し入れた。「ＴＰＰを考える国民会議」と有志議員の主催。

　同会議副代表世話人の山田正彦・前農林水産相は「今回の訪米時に参加表明しなくても、（５月の）Ｇ８サミットで野田首相とオバマ大統領との会談の席でするのではないかと大変心配している」と指摘した。

　社民党の福島みずほ党首は「党が掲げる『いのちを大切にする政治』と真逆の立場がＴＰＰ。断固断固断固反対」と語気を強めた。

郵政民営化見直し法案　可決
一律サービスの提供確実に

　日本郵政グループの金融２社（銀行、保険）にユニバーサル（全国一律）サービスの責務を課すなどする郵政民営化法改正案（民主・自民・公明３党の議員立法）が４月２６日、参院総務委員会で可決され、翌２７日の本会議で成立した。社民党は賛成。みんな、共産両党が反対した。

　同２４日の質疑で社民党の又市征治議員（副党首）は、改正案で「郵便局」の定義が郵政３事業（郵便、貯金、保険）の窓口業務を行なうものに改められたことについて、「あまねく全国において公平に利用できること」とされる「郵便局ネットワーク」に３事業を行なっていない、いわゆる簡易郵便局が入らないとすれば、「これで一体ユニバーサルサービスが確保できるのかという懸念が出されている」と指摘。

　「総務省令でいわゆる簡易郵便局については今の水準を落とさない、きちんと総務相への報告事項とする、国としても全力を挙げて簡易局の置局水準を維持していくということで、実質的に簡易局についてもユニバーサルサービスを実施してもらうという形態にした」（提出者の公明・斎藤哲夫衆院議員）、「郵便局の設置基準を定める総務省令では３事業を行なっていない簡易郵便局も対象に含めた形で規定することを考えている」（川端達夫総務相）、との答弁を引き出した。

一体改革特別委は詰め込みすぎ

■ＮＨＫ「日曜討論」で阿部政審会長　社民党の阿部知子政審会長は４月２２日、与野党の政策責任者と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、税・社会保障一体改革や原発問題について議論した。

　一体改革特別委員会を衆院に設置し増税法案だけでなく年金関連、子育て新システム関連など多数の法案を付託するとの与党の方針について阿部政審会長は「委員会の立て方、作り方は国会での審議の軽視」と批判。「こんなに詰め込んで審議すれば、結局官僚の作ったシナリオ通りの通り一遍の審議とは言えないものの中で事が決着していく」「ここに詰め込んで解決するような問題でないものを詰め込めば、結局消費税増税だけが残ることになる」と反対意見を述べた。

　また、原発再稼働問題について阿部政審会長は、福島原発事故の原因究明はまだ途上であり、原発の安全性が現状担保されているとは言えず、今夏の電力需給見通しも確定的なものが示されていないと指摘、「その中で再稼働云々というのは国民から見れば余りに前のめり」と疑問を呈した。

　再稼働に関連し、新しい原子力規制組織が発足していない中で安全確認をどこが担うかについて、民主・前原誠司政調会長は「今は原子力安全委員会、安全・保安院があるわけだから、これ（新組織）ができるまでは仕事をしてもらう」と発言。自民・茂木敏充政調会長も「緊急避難的には必要」と同調した。、

■一体改革特別委を設置、社民は反対　衆院本会議で同２６日、社会保障・税一体改革特別委員会の設置が議決された。社民、共産両党が反対した。

やるなら全部連用制に

■衆院選挙制度協議会の座長私案で　衆院選挙制度各党協議会が４月２５日に再開され、樽床伸二座長（民主）は、次回総選挙では定数を８０（比例７５、小選挙区５）削減するとともに、現行のブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割（３５）で「連用制」を採用するとの新たな私案を示した。

　これに対し社民党の福島みずほ党首は同日の記者会見で「だったらそもそも全部連用制にすればいいではないか。なぜ３割だけなのか理解できない」と批判。その上で、協議が打ち切られ、民主・自民の２大政党が「０増５減」先行実施や「定数８０削減」法案を提出する事態となることは避けるべきだとして「あくまでも最後まで調整をきちっとやるべきだ」と注文を付けるとともに、多くの政党が反対するような案を出すという態度は「あくまで消費税増税のために（定数）削減するのだということから来ている」と指摘した。

　重野安正幹事長も翌２６日の会見で「やるなら全部連用制にせよ」と主張した。

小沢元代表の無罪判決は政局に影響

　自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反の罪で検察審査会の起訴議決により強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告の裁判で、東京地裁は４月２６日、一審無罪判決を言い渡した。

　これを受け党幹部は同日、「政局に影響を与えると思う」（福島みずほ党首）、「政治に与える影響は小さくないだろう」（重野安正幹事長）との反応を見せた。

　小沢元代表が国会での説明責任を果たすことについて福島党首は、当然のこととしつつ、判決内容を精査する時間が必要となるため「ワンクッション置くべき」との認識を示した。

交通基本法の今国会中の成立を

■私鉄総連との勉強会で福島党首　党私鉄対策特別委員会（福島みずほ委員長）と私鉄総連（渡辺幸一委員長）は４月１８日、衆院議員会館で交通政策などに関する勉強会を開いた。

　福島党首は冒頭、「今国会中の交通基本法成立に向け社民党の総力を結集して取り組んでいく」とあいさつし、有期雇用規制に関する労働契約法改正問題にもしっかり取り組むとした。

　渡辺委員長は税・社会保障一体改革について「社会保障制度を維持し充実させていくことが大事」と述べたほか、原発再稼働について「安易な再稼働は認めない」との見解を示した。

　私鉄総連側からは、「２０１２年公共交通利用促進運動」の概要説明と党への協力要請などがあった。